マネー	2023.12.04

確定申告ってなに？必要なのはこんな時！

確定申告って個人事業主の方だけがするものだと思っていませんか？

自分は毎年、年末調整を会社でしているから関係ないと思っている方の中にも、確定申告をする必要があったり、確定申告で所得税の還付を受けられる方がいらっしゃるかもしれません。

今回は、確定申告について確認していきたいと思います。

年末調整・確定申告のおさらい

そもそも、年末調整や確定申告って何をしているものなのでしょうか？

年末調整とは、毎月の給与や賞与から差し引かれている所得税額と本来支払うべき正しい所得税額を比較し、差額を精算する手続きです。毎月の所得税額はあくまで概算の額であり、正確な納税額ではありません。過払い分があれば、差額が還付され、不足があれば追加で所得税を徴収されて、本人に代わって会社が源泉徴収税として納付します。

一方、確定申告ですが、こちらは本来、所得税を支払うためのもの。個人事業主や年金受給者など、会社で年末調整を受けられない人がするものというイメージもあるかもしれませんが、一部の条件に当てはまる場合は、年末調整を済ませた私たちも確定申告をする必要があります。また、確定申告でしか申告できない控除があり、こちらは申告することで所得税の還付受けられます。

確定申告が必要な人はこんな人

では、どのような時に確定申告が必要なのでしょうか？代表的なものを挙げてみたいと思います。

1．年末に退職した人、転職した人

年末調整は11月～12月に行われます。この時期に退職をした場合、企業に在籍していないため年末調整が受けられません。また、別の企業へ転職をした人で入社企業の年末調整のタイミングに書類の準備などが間に合わない場合は確定申告が必要になります。

なお、給与収入がその年103万円未満であれば、所得税はかかりません。給与から天引きされていた場合は申告することで、所得税の還付を受けることが出来ます。

２．掛け持ちで仕事をしている人

年末調整は1社でのみ行える手続きです。年末調整はできますが、あくまでその会社での収入が確定できるのみで、合計年収の所得税の計算はできません。

本業の給与所得とは別に内職をしたり、副業をしている場合など、それらの所得が年間で20万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、超える場合は確定申告が必要となります。

なお、所得税は20万円までの申告が免除されていますが、市区町村に支払う住民税は必ず申告が必要です。確定申告の情報はそのまま市町村に送られますので、脱税行為にならないよう、少しでも収入があれば申告を忘れないようにしましょう。

３．医療費控除、雑費控除、寄付金控除、住宅ローン控除を受ける人

これらの控除は会社が行う年末調整では控除の申請ができません。

医療費控除は基本的に1年間にかかった医療費の合計が10万円を超える場合に申告できます。インプラントなど保険適用外の治療費は含まれませんが、病院への通院交通費は条件を満たせば控除申請できるものがあります。

住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は会社での年末調整が受けられます。

また、寄付金控除の一つであるふるさと納税は、納付先の自治体が５カ所以内であれば、ワンストップ特例制度を利用することができ、この場合は確定申告不要となります。

４．株取引をしている人

個人投資が推奨されてきて、投資信託や株取引を始めている人もいるのではないでしょうか？
配当や株の売買で得た譲渡益について、証券会社で特定口座を開設し、源泉徴収ありの設定にしている場合は、証券会社が本人に代わって納税しますが、それ以外の場合は確定申告が必要となります。

また、いわゆる損切りと言われる、株を買った時よりも安い値段で売った場合、確定申告は不要ですが、2社以上の証券会社の利益と損益を相殺できる「損益通算」を申請することで節税になることもあります。ただし、NISAはもともと非課税のため損失が出たとしても他口座とは通算できないので注意してください。

さらに、株の損失を3年間繰り越してその間の利益と相殺できる「繰越控除」を申請すれば、譲渡益が出るまで課税されることはありません。ただし、繰り越した年と翌3年間は譲渡益がなくても毎年確定申告が必要になるため、手間と節税額を比較して検討してみてください。

備えてカンタン！確定申告をするには

最近は、スマホとマイナンバーカードがあれば、e-Taxによる申告が可能です。私もやったことがありますが、入力間違いの箇所を教えてくれたりと結構な優れものです。確定申告が不要な方も、もし申告したらどのくらいの税金の還付があるのか手軽に自動計算してくれるので、試してみてもいいかもしれませんね。

なお、e-Taxの操作が不安だったりやり方がわからないときは、管轄の税務署などで申告することも可能。不明点などの相談に応じてくれます。

通常は前年分を翌年の2月15日～3月15日までの間に申告することになっていますが、地域によりそれよりも早くに受付が開始されたり、税務署以外の会場が設けられる場合がありますので事前に確認するとよいでしょう。5年前までさかのぼって訂正ができるので、控除が受けられるものがあれば手続きを検討してもいいかもしれません。

いかがでしたでしょうか？
ここでご紹介したのは一部の事例ですが、納税は国民の義務。ただ、払いすぎた税金は申告しないと戻ってきませんので、情報収集しながら節税してみてください。